火災共済について
共済グループの火災共済は民間保険やほかの共済よりも断然安い全国一律の掛金で「まさかの災害」に備えます。70％以上の損害で全焼扱いとなるうえ（民間は80％以上での全焼扱いが一般的）、被災家屋の再建が可能となるよう「再取得方式」（事故発生日に同じ物を新たに手に入れようとした時にかかる金額を支払う方式＝）を採用しています。
また、火災や風水害だけでなく、漏水による被害や車の飛び込み、落雷による損害なども保障の対象です。未曾有の被害が出た東日本大震災でも被災した組合員に平均約100万円のお見舞金をお渡しすることができました（地震見舞金は基本契約に含まれているため、別途掛金はいただいておりません）。
2023年制度改定で風水害特約（地震見舞金付き）が新設されました。自然災害が相次ぐなか、割安な掛金でまさかの風水害に備えます。
火災共済は、労働組合の自主共済として、契約に基づいて決定した共済金は他の保険や共済に関係なくお支払します。2018年４月からの制度改正でますます利用し易くなった火災共済に、この機会にぜひご加入ください。
なお、ご退職者の新規物件加入、増口はできません。ご了承ください。
詳しい説明とお申込みについてはご所属の組合事務室にお問い合わせください。
TOPICS
-
別荘の家財については今まで加入できませんでしたが、加入可能になりました（加入口数に上限があります）。風水害見舞金についても、支払い対象がより幅広くなりました。 また、借家人賠償特約も付帯できることになりました。詳しくはご所属の組合までお問い合わせください。
- 未曾有の被害が出た東日本大震災。火災共済は掛金そのままで地震等の損害には最高300万円の地震等見舞金が付いています。実際に東日本大震災においても、被災されたご加入者に平均約100万円の見舞金をお届けすることができました。
- 2023年制度改定で「風水害特約」（地震見舞金付き）が新設されました。詳しくはご所属の組合にお問い合わせください。